2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
さっき国別でおっしゃりましたけれども、アメリカが多いようですけれども、これはアメリカ国籍のどういった企業ですか。例えばアメリカ、今だったらアメリカ四〇％。アメリカ国籍のどういう企業が持っていたんですか。
さっき国別でおっしゃりましたけれども、アメリカが多いようですけれども、これはアメリカ国籍のどういった企業ですか。例えばアメリカ、今だったらアメリカ四〇％。アメリカ国籍のどういう企業が持っていたんですか。
なお、その後、同号が、マレーシアにおいてウエステルダム号から下船したアメリカ国籍の乗客一名が、帰国の途中、マレーシアの空港で受けたＰＣＲ検査の結果、陽性が確認されたと発表しております。
表の四でございますけれども、昨年の十二月の二十七日ですけれども、イラクの北部のキルクークにあります軍事基地に三十発を超えるロケット弾が撃ち込まれまして、そこにおりましたアメリカ国籍の民間人の請負業者の一人とイラクの治安部隊の二人が死亡して、アメリカの兵士も四人負傷するという事件が起きました。
大臣の地元の横須賀市の高校生が、アメリカ国籍の女子高校生が日本のお友達と一緒に街頭でアピールしたという報道にも私、接しました。この高校生は、アメリカや日本の政府は環境問題への意識が低い、温暖化をとめる上で決定的なのは政府の対応なので、早く行動してほしいというふうにおっしゃっていたということであります。
日本国内で例えばアメリカ国籍の研究者の方をお雇いしていた場合に、第三国の研究者の方に例えば御説明をするとかいうケースも想定されるというふうに考えております。
お尋ねの事件につきましては、大阪市内の集合住宅において行方不明女性の死体を遺棄するなどした事実で、本年二月二十八日、アメリカ国籍の二十六歳の男を通常逮捕したものと承知をしております。 事件の関係先であります大阪市東成区の集合住宅の一室と西成区の集合住宅の一室につきましては、旅館業法の許可や、いわゆる特区認定を受けていない施設であったものと承知をしております。
だから、二十八年度にアメリカ国籍の人が起こした二百五十六の、軍人軍属じゃない人が二百五十七になり、二百五十八になるだけの話で、事件の解決のためにはこれは何にもなっていないということを申し上げておきたいと思います。 答弁できないのはもう初めからわかっていますから。それは、私が言うまでもなく、私のこの質問を聞いている人が判断することなんです。 小野寺大臣にちょっと質問します。
アメリカ国籍を持っている人間が二百五十五件あるんです。その人たちに対して政府がコメントしているということはまずないんですよね。
この方は、戦時中、太平洋戦争中に日系アメリカ国籍を持っている人たちが強制収容されたんですね、それがアメリカ憲法違反だといって訴えた人です。そして、クリントン政権のときにその裁判が終わりまして、裁判に勝利したんです、勝ったんです。そして、彼は、何かがおかしいと感じたら、それを口に出すことを恐れてはいけないということを言ったんです。今、この言葉はアメリカでとても大きなムーブメントをつくっています。
第一点は言葉なんですが、私はアメリカ国籍の日系三世ですので、母国語は英語です。ですから、本来でしたら母国語の英語の方が適切に、簡潔に考えを申し上げられるわけなんですが、本日は郷に入っては郷に従えという精神で、拙い日本語で話させていただきます。ただ、英語の方がかなりいい話ができるということを御了承いただきたいと思います。
その中でも、昨年オハイオで起きた事件二件に関しては、ソマリア系のアメリカ国籍あるいは永住権を持つ者が犯人だったということで、それだけ捉えるとソマリアが今回入国禁止の対象になっているのは理があるというふうに考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それ以外の六か国の出身者でアメリカ国内のテロ事件に関与した者は今世紀に入って一人もおりません。
私たちはなぜこういうことを言うかというと、オバマ大統領も、二〇〇八年の大統領選挙のときにも、出生証明書がないと言われたとき、みずからが、ハワイの保健所からこの証明書を出してちゃんと、しっかりと、自分はアメリカ国籍があるということ、出生地がアメリカであるということを証明しているわけなんです。
○井上哲士君 衆議院の答弁で、横須賀、佐世保では四百六十人増えると、こういうふうに言われておりますが、報道によりますと、米軍は横須賀では非アメリカ国籍で三百五十一人増員すると発表しておりますので、横須賀、佐世保、合計四百六十人ということになりますと、ほぼ増加分は日本が丸々負担をするという中身なんだろうと思うんですね。
昨年の七月、アメリカではオバマ大統領も、国境を越えた合併を通じてアメリカでの課税を逃れようとするアメリカ企業に対して、自社利益を温存するためにアメリカ国籍を放棄する企業版脱走兵だと強く非難をいたしました。
ノーベル賞の中村先生、アメリカ国籍にもなられていますけれども、これは全く同じ問題じゃないですけれども、一脈通じるところがあるのかなと思います。 私も、決して、軍事のところを中心に日本は開発すべきだということを訴えているわけでもありませんし、東大の、軍事研究をやる、やらないといった学内規程も、これは学内でしっかりと議論すべきものだというふうに思っています。
ダニエル・イノウエさんは、第二次世界大戦で、私たちは日本から来た移民ではあると、しかしアメリカ国籍を持っておるアメリカ人であるといってヨーロッパ戦線に行ってああいうように負傷をされたんですね。 あのダニエル・イノウエさんとニール・アバクロンビーさんたちはもっと民主的で新鮮で庶民的でしたね。
歴史、文化的に見ても、例えば中国から渡ってこられた方々、南方から来られた方々、東南アジアから来られた方々、あるいは、当然ですが、米軍基地がありますので、アメリカ国籍の方々との接点もたくさんある、そういう状況がございまして、国際結婚ももちろん多くの方々が望み、またそこで苦労しているという状況があります。
妻は元国連職員で、アメリカ国籍も有しております。妻は娘を連れて国外の職場に復帰しようとしていたのに対しまして、娘の養育環境として、国外で、しかも妻一人で娘を養育することに関して私が強く反対いたしました。結局、私は仕事をしながら娘の主たる監護者として娘を養育することになって、数カ月生活をしていました。
つまり、これはアメリカ国籍かどうかの問題でもないし、防衛に関する業務に関係しているかどうかでもないんですよ。当たり前ですよ。暴行や殺人が公務になるということはないわけですから、あり得ないわけです。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
ところが、アメリカ国籍の先生がおられたり、アメリカ在住、アメリカの研究機関という例が間々あって、そこはちょっと複雑な思いをすることがよくあるんです。 そこで、日本になくてアメリカの研究機関にあるものは何なのか。それは、お金の問題なのか、人事の問題なのか、あるいは研究成果の評価の仕組みなのか。日本に足りないものは何なのかを教えていただきたいと思います。